新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症対策本部で示された総理大臣の方針を受け、
文部科学省は、学校保健安全法第 20 条に基づき、
当該専修学校高等課程(いわゆる高等専修学校)の春季休暇中の臨時休校を要請されましたが、
専修学校の専門課程(いわゆる専門学校)については、今回の要請の対象ではありません。

但し、春季休暇中の学生の登校や、
体験入学等、本校主催のイベント、
および4月13日以降の授業については、
以下のような措置を講じますので、
ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

1.春季休暇中の学生指導について【4月10日(金)まで】
就職活動等での登校について、個別の就職指導や相談、
多人数に及ばない模擬面接等については、
発熱や風邪症状がない限り登校を認めます。
万一、発熱や風邪症状があれば、必ず学校に連絡し登校は控えてください。

2.体験入学等、入学希望者対象のイベントについて
先着申込の10名までと参加者を限定し、予定通り実施します。
校内においては、十分な換気、消毒液の設置、椅子や机の間隔を空ける、
体験実験等での接触間隔を空ける(場合によって実験の縮小)など、
最大限の注意を払います。
ご参加の際には、マスク等の着用をお願いします。
また、お付き添いの方につきましては、一名様に限定させていただきます。
なお、平日の学校見学など個別の対応は引き続き実施します。

3.新学期への対応について
3月24日付けで、文部科学省総合教育政策局長より、
「令和2年度における専門学校等の授業の開始等について」の通知がありました。
また、大阪府では府立学校の対応について、
5月6日まで休校を延長することを発表しました。
それらを踏まえ、本校としては以下のような対応をいたします。
なお、実施にあたっては、3つの条件(換気の悪い密閉空間,多くの人が密集,近距離での会話や発話)を避け、
登校時の体温計測、マスク着用の義務づけ、消毒液の使用徹底を図ってまいります。

(1)4月4日(土) 新入生点呼・オリエンテーション(土日学科)
 少人数制によって、予定通り実施します。

(2)4月5日(日) 授業開始(土日学科)
 少人数制によって、予定通り実施します。

(3)4月7日(火) 新入生点呼(平日学科)
 当初の予定時間を大幅に短縮して実施します。
 集合時間は予定通りです。

(4)4月8日(水) オリエンテーション(平日学科)
 当初の予定時間を大幅に短縮して実施します。
 集合時間は予定通りです。

(5)4月9日(木) 入学式
 入学式については、ご来賓および在校生の参加は中止。
 保護者に関しては一家族1名のご出席に限定させていただき、
 短時間での催行を実施します。

(6)4月10日(金)健康診断
 学科、学年ごとに時間差登校とし、予定通り実施します。

(7)4月11日(土)~ 授業開始(土日学科)
 少人数制によって、予定通り実施しますが、
 勤務先の規定等により、登校が困難な場合の対応については別途連絡します。

(8)4月13日(月)~ 授業開始(平日学科)
 大阪府立学校の方向性を参考に、5月6日まで、週1~2日の登校のほか、
 遠隔授業の導入等について検討していますので、
 4月8日のオリエンテーションを目処に別途連絡します。

 
但し、国や大阪府の通知等により、対応状況に変化が生じる場合、
変更の可能性があります。
その場合は本ホームページでお知らせしますので、引き続き注視ください。

日本分析化学専門学校
校長 重里 徳太


【ご参考】3月24日付 文部科学省総合教育政策局長
「令和2年度における専門学校等の授業の開始等について(通知)」

1.専門学校等における感染拡大の防止について
(1)専門学校等では,日常において,
3つの条件(換気の悪い密閉空間,多くの人が 密集,近距離での会話や発話)が
重なることを徹底的に回避する対策が不可欠であ ること。
専門学校等における授業等の開始に当たっては,万全の感染症対策を講じ,
衛生環境の整備に特に御留意いただいた上で,その準備を進めていただきたいこと。

また,入学式等の年度初頭の行事の実施に際しては,
地域の実態を踏まえ,上記 の3つの条件
(換気の悪い密閉空間,人の密集,近距離での会話・発声)が重なることのないよう,
それぞれの学校行事の態様の特徴に応じて,
感染拡大防止の措置や 開催方式の工夫等の措置を講じたり,
延期したりする等の対応を適切に行うこと。

なお,地域における感染症の発生状況や生徒の状況等を踏まえ,
当初の予定通り に授業等を開始することが困難である場合には,
設置者又は校長の判断で授業等の 開始時期の延期等を行うことを妨げるものではないが,
その検討を行う場合は,多様なメディアを高度に利用して行う授業
(以下「遠隔授業」という。)の活用などに よる学修機会の確保に留意すること。

以上